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他国と米軍間の地位協定「自国の法律適用」、日本と大きな違い 沖縄県議会で報告

  • 2018年2月22日
  • 12:33
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 沖縄県議会(新里米吉議長)は22日、2月定例会の代表質問2日目を行った。謝花喜一郎知事公室長は、ドイツ、イタリアが米国と結ぶ地位協定を調査した結果として「両国とも自国の法律や規則を米軍に適用させることで自国の主権を確立させ米軍活動をコントロールしていた」と報告した。





 その上で、「日本では原則として国内法が適用されず日米で合意した飛行制限も守られていない。地元自治体が委員会設置を求めても一顧だにされない状況とは大きな違いがあった」と述べ、日米地位協定との違いを強調した。





 謝花氏は今後、パンフレットなどで日米地位協定の問題点を分かりやすく提示し、見直しの必要性を国内外へ伝える考えを示した。





 翁長雄志知事は、認可保育園に入所できない待機児童の解消に関し、本年度末の目標を2019年度末の達成とする計画に見直したことを説明した。





 15年度から3年間で約1万8千人の保育定員を確保する目標は達成できる見込みとする一方、市町村による保育施設の増設などによる潜在需要の掘り起こしなどで保育ニーズが高まったとの理由を説明した。いずれも比嘉京子氏(社民・社大・結連合)への答弁。


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