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翁長知事、3月米国でシンポ開催 ペリー元米国防長官招く 新基地解決策探る

  • 2018年2月23日
  • 05:25
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普天間返還合意を振り返ったウィリアム・ペリー元米国防長官=2017年9月
普天間返還合意を振り返ったウィリアム・ペリー元米国防長官=2017年9月

 沖縄県の翁長雄志知事は、名護市辺野古の新基地建設反対を訴えるため、3月に米国で開くシンポジウムに、ウィリアム・ペリー元米国防長官を招く方向で最終調整している。ペリー氏はこれまで普天間飛行場の移設先を辺野古と決めたのは「日本政府の政治的判断」との認識を示しており、県は「辺野古が唯一」とする政府方針への疑問を提示し、新基地建設を伴わない解決策を模索する。





 シンポには、沖縄の基地問題や安全保障に詳しい沖縄国際大の野添文彬准教授や、米ジョージ・ワシントン大のマイク・モチヅキ教授らも参加予定。3月15日前後に開催する方向で調整しており、訪米に合わせ米連邦議会議員らとの面談も目指している。





 知事は講演で辺野古新基地建設に反対する理由や沖縄の基地問題の現状などを報告する。一方、知事周辺が一時検討した辺野古移設に代わる県独自案の骨格の発表は見送る方針。辺野古新基地は必要ないとする有識者の考えや研究内容の共有にとどまりそうだ。





 ペリー氏は1996年に米軍普天間飛行場の全面返還が合意された当時の米国防長官。在任中から一貫して在沖米軍の必要性を主張する一方、昨年の本紙とのインタビューで、沖縄は軍事上、特別な位置ではないとし、普天間代替施設に関しては「必ずしも沖縄である必要はない」と沖縄の地理的優位性を否定した。





 知事の訪米は昨年2月以来で就任後4度目となる。


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