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石垣市長選:宮良操氏が政策発表 軍事基地「いらない」

  • 2018年2月18日
  • 10:24
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 3月11日投開票の沖縄県石垣市長選に立候補を予定する前市議の宮良操氏(61)=社民、社大、共産推薦=は17日、基本政策を発表した。市平得大俣への陸上自衛隊配備計画含め軍事基地は受け入れないとする公約が土台。子育て支援や教育・福祉の充実、環境との調和を考えた経済振興など7本を柱に、市長給与10%削減なども掲げた。





 陸自配備の問題については、平和や環境、島の人々の暮らしに影響し、好調な観光・経済を脅かす一因にもなり得ると主張。「観光・経済が中心の島づくりであればあるほど、平和は島の将来を左右する大事な課題となる」と強調した。





 観光など経済が好調に推移する一方で「市民生活には実感がないとの声がある」と指摘。「ザル経済」とも言われる島の経済を「循環型」へ移行するため、第1次産業を軸にし6次産業化を推進する。





 市長給与削減は「次代を担う人材確保」への施策に充てる財源確保の一環で、3万円の「出産祝い金」の創設、高校生まで医療費無料化、給食費無償化、通学・学寮費補助なども公約。予算が多額と指摘される新庁舎計画は「問題を精査しながら対応する」とした。





 





 


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