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航空機リースに参入 沖縄のパチンコ業者が進める事業多角化と、その背景

  • 2018年2月10日
  • 06:10
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航空機リース業のイメージ
航空機リース業のイメージ

 沖縄県内で遊技場を13店舗展開しているピータイム(那覇市、木村光一朗代表)が航空機のリース事業に参入する。2375万ドル(約26億1300万円)でボーイング737-800型機(172席)を購入し、ロシア最大の金属生産会社「ノリリスク・ニッケル社」(本社・モスクワ)傘下の航空会社に貸し出す。契約期間は24年12月中旬までの約7年。毎月定額のリース料収入を得て、経営の安定化につなげる。(政経部・平島夏実)





 航空関連以外の企業が航空機リースに参入する動きは全国的に広がっているという。世界の旅行市場の拡大に伴って、今後も航空機需要は強まると見込まれているほか、機体の修理やメンテナンスなどもリース先が担うため、リースする側は専門スタッフや技術も必要がない。手間がかからない上、安定したリース料が入ることが魅力となっている。県内での航空機リースは4社目になるという。





 リース先にとっては、自社で機材を保有しないことで減価償却費を抑えられ、財務上のメリットを得られる。





 ピータイムは、将来の人口減を受けてパチンコ人口も減る見通しであることから、事業の多角化を進めており、機体リースもその一環。2019年春には、不動産開発の日建ハウジング(那覇市、新井正樹社長)と共同で136室の「キャビン・ホテル」を那覇市東町にオープンし、運営にあたる計画を進めている。





 ピータイムが購入する機材は、米国のボーイング社が2004年に製造した。3日、所有していた国内投資家と機体の売買契約を結び、取得した。





 リース先のノリリスク・ニッケル社傘下の航空会社は、2009年に設立された。日本を除く12カ国、45都市で運航しているという。





 機材が破損した場合は、航空会社側が原状回復する契約となっている。航空会社側がピータイムとの契約期間中に賃借を中止する場合や、航空会社が仮に倒産した場合、ピータイムは仲介会社を通じて別の貸出先を探す。





 ノリリスク・ニッケル社は、ニッケルやパラジウムの生産で、世界最大規模のシェアを持つ企業。グループで探鉱から開発、精製、販売まで担っている。


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