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政府、名護市への米軍再編交付金再開 2017年度分から

  • 2018年2月6日
  • 07:43
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 【東京】名護市長選で政府与党が推す渡具知武豊氏が当選したことを受け、政府は5日、米軍再編交付金を2017年度分から再開する方向で調整に入った。渡具知氏と意見交換した上で決定する。さらに、辺野古の新基地建設に反対する稲嶺進市政下で交付しなかった相当額を市が受け取れるよう、予算措置も含め検討している。複数の政府関係者が明らかにした。





 市は移設容認の前市長時代に07~09年度分の計約17億7千万円を受け取っていた。本年度分は市の準備が間に合わなければ、来年度に繰り越す可能性もある。





 小野寺五典防衛相は同日、記者団に「沖縄の基地負担軽減のために協力してもらい、再編交付金を役立てもらいたい」と前向きな姿勢を示した。一方、渡具知氏は新基地建設について賛否を明確にしていない。





 神奈川県座間市なども同様に不交付の期間があるほか、防衛省は15年度から久辺3区に市を通さず別の補助金を交付しており、未交付期間分の支給は他自治体との整合性や交付の正当性が問われそうだ。(東京報道部・大城大輔)


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