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ヘリパッド工事の県警検問、沖縄県は控訴せず 知事「表現の自由配慮」

  • 2018年1月30日
  • 07:42
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(資料写真)前後を挟む警察車両と、道路脇に立った機動隊員に守られながら砂利を運ぶ工事用トラック=2016年7月26日、東村高江
(資料写真)前後を挟む警察車両と、道路脇に立った機動隊員に守られながら砂利を運ぶ工事用トラック=2016年7月26日、東村高江

 2016年11月に、当時米軍ヘリパッド建設が進んでいた東村高江の県道で、沖縄県警の指揮下にあった警察官に車両の通行を違法に2時間以上制止されたなどとして、建設反対の市民を支援する男性弁護士が県に慰謝料50万円の支払いを求めた国家賠償訴訟で、県側は29日、30万円の支払いを命じた一審那覇地裁の判決に対し控訴しない方針を決めた。





 控訴期限は30日で、原告側も控訴しない意向。





 翁長雄志知事は29日、記者団に対し、県警は控訴の意向を示していたと説明する一方、「(ヘリパッド工事現場付近では)法令順守と表現の自由への配慮を求めていた」と指摘。沖縄の米軍基地の形成過程や、基地の過重負担に対する県民の根強い不満にも配慮し、「総合的に勘案して控訴しないと判断した」と説明した。





 原告の三宅俊司弁護士は「警察行政に風穴を開ける判断だ」と評価。「名護市辺野古では、表現の自由を軽視するような警察官の言動が続いている」として、人権に配慮した警備を県警に求めた。





 県警側は「適切な警備だったと理解しており、残念だ。今後とも現場の安全確保と違法行為の抑止の観点から、法令に基づいた警備を行う」とコメントした。





 判決によると、抗議活動の現場に向かっていた三宅弁護士は16年11月3日午前11時40分ごろ、東村高江の県道70号で警察官に停車を求められた。根拠を繰り返し尋ねたが回答はなく、承諾なくビデオ撮影されるなどした。


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