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社説[名護市長選告示]堂々と政策を競い合え

  • 2018年1月28日
  • 09:11
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 秋の知事選や辺野古の新基地建設計画にも影響を与える名護市長選が、きょう告示される。





 3選を目指す現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦、立民支持=と、前市議で新人の渡具知武豊氏(56)=自民、公明、維新推薦=の一騎打ちとなる公算だ。2月4日の投開票日に向けて7日間の選挙戦が始まる。





 米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が最大の争点である。





 稲嶺氏は「子どもたちの未来のために新基地は造らせない」と主張。埋め立て予定地に流れ込む美謝川の水路切り替えについて市長権限などを行使し建設を阻止する、と訴える。翁長雄志知事ら「オール沖縄」勢力が支援する。





 一方の渡具知氏は「国と県の裁判を注視したい」として賛否を明らかにしていない。移設を進める政府・与党の支援を受けながら、公明党県本部とは「海兵隊の県外・国外移転」で合意した。





 辺野古移設を認めるのか、認めないのか。「海兵隊の県外・国外移転」を主張することと辺野古移設を容認することは矛盾しないのか。有権者に分かりやすく説明してほしい。





 前回選挙で現職と争った末松文信氏は、移設推進の姿勢を明確にしていた。





 一騎打ちの選挙で一方が最大の争点について語らないままでは、政策論争は深まらない。民意をはっきりさせるためにも、有権者に判断材料を提供し、争点を明確化する必要がある。





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 基地受け入れの見返りとして防衛省が交付する米軍再編交付金について、渡具知氏は「受け取れるのであれば受け取って、市民のために施策を講じたい」と話す。





 市長就任後、再編交付金が凍結された稲嶺氏は他の補助事業に組み替えるなどして「交付金に頼らない街づくり」を進める。





 埋め立てに向けて護岸工事が進む中での初めての選挙である。「工事を止められないのなら実を取った方がいい」との声が出始めていることも確かだ。





 渡具知陣営は市内の経済衰退を強調し、現状打破を訴える。





 他方、昨年来続く米軍機トラブルや、一昨年、名護市安部の海岸に墜落したオスプレイ事故の衝撃は大きく、反対の声も依然として根強い。





 稲嶺陣営は「宝の海」が埋め立てられ、危険が増幅すると危惧している。





 今回、渡具知氏を推薦する公明票の行方も注目される。





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 知事選にストレートに影響するだけに両陣営とも総力戦の様相だ。





 特に自民党は幹部が続々と沖縄入りし振興策をアピール。当初、楽観ムードが広がっていた「オール沖縄」側も公明が相手を推薦したことで危機感を強めている。





 約6万2千人が暮らす名護の未来をどう描くか。基地問題以外にも課題は山積みだ。





 基幹病院の整備や子育て支援策、中心市街地の活性化など生活に直接関わるテーマでも活発な論戦を期待したい。


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