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「沖縄の空を守る条例」に可能性  信用できぬ米海兵隊の再発防止策

  • 2018年1月28日
  • 11:48
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 個人より組織を優先する米軍の論理では、組織のために個人が犠牲になることもある。そして基地の島沖縄もこの構図に組み込まれている。





 米海兵隊トップのネラー総司令官は25日、多発する事故の防止策は訓練の増加と強調し、マッケンジー統合参謀本部事務局長(中将)は、日米安全保障条約の義務を果たすためには沖縄の懸念解消より訓練が優先との認識をあらわにした。





 航空機の整備不足が指摘される状況下で、訓練増加が事故防止になるとの考えも理解しがたいが、海兵隊の「再発防止策」がいかに実効性に乏しいかは相次ぐ事故が証明している。





 今から約3年前、カリフォルニア州南部のペンデルトン基地を飛び立った米海兵隊の攻撃ヘリUH1Y(伊計島への不時着と同型)が、目的地を目前に墜落し、正副操縦士2人が犠牲になった。





 操縦していたのは、アフガニスタン戦争で銃撃をくぐり抜けた経験豊富なパイロット。米メディアは、娘の死を悲しむ母親の姿を大きく報じ、優秀なパイロットがなぜ通常訓練で墜落したのかと疑問を呈した。





 事故原因が明らかになったのは、それから約10カ月後。事故調査報告書の公開に及び腰な海兵隊にしびれを切らした米軍事紙が、情報公開法で入手。事故要因は、機体の整備不足とパイロットの判断ミスで、フィルター・カバーがきちんと閉められていなかったため、飛行中に燃料漏れが発生。油圧計がゼロを指し、緊急着陸を促す警告灯が点灯したが、パイロットは誤作動と判断し、飛行を続行していたことなどが明らかになった。黒塗りの多い報告書からは、パイロットがなぜ「誤作動」と判断したのかは見えてこない。





 ひとつだけ明らかなのは、整備不足を克服できなかった結果、墜落事故が起きたということだ。





 前述した米軍幹部らは、日米安保条約がある以上、米軍にとって沖縄は「訓練場」であり、沖縄の懸念よりも訓練を優先するのは当然と考えている。「基地の島沖縄」がこの構図から抜け出し、住民の安全を確保するには何をどうすべきか。





 憲法学者の小林武沖縄大学客員教授は、本紙3日付の論壇で、住民が持つ米軍の不法行為を規制できる最強の法的手段は「地方政府としての自治体の条例」と指摘。地方政府が「住民が生活する土地の上空における米軍の飛行を規制する条例を制定することは原理的に可能である」と述べ、「沖縄の空を守る条例」の制定を提言している。





 言葉だけの抗議では米軍の行動を縛ることはできない。私たちにできることを実行することで、米軍の不法行為を本気で規制する一歩を進めたい。(平安名純代・米国特約記者)


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