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社説[米軍 学校上空を飛行]普天間の運用停止急げ

  • 2018年1月20日
  • 09:03
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 防衛省と米軍の言い分が食い違っているのはなぜか。真相をうやむやにしてはならない。





 防衛省は18日午後、普天間飛行場所属の米軍ヘリ3機が普天間第二小学校上空を飛行しているのを確認した。





 CH53大型ヘリの窓が、第二小のグラウンドに落下し、地域住民に大きな衝撃を与えたのは昨年12月13日。事故を受け、学校上空の飛行を「最大限可能な限り避ける」というルールに合意したばかりだというのに、早くもこのありさまである。





 防衛省は、学校に監視カメラを設置し、監視員を配置している。上空飛行は「カメラの記録や監視員の目視で確認している」と小野寺五典防衛相は強調する。





 これに対し、米海兵隊や在日米大使館は、レーダー航跡やパイロットからの聞き取りをもとに「学校上空は飛行していない」との見解を明らかにした。





 完全否定である。





 レーダーの航跡記録を取り寄せ、日本側も独自にパイロットから事情聴取するなど、独自調査を実施すべきだ。





 「学校上空の飛行を最大限、可能な限り避ける」というルールは、2012年のオスプレイ配備時の取り決めがそうであるように、軍事上の必要性や言葉の解釈次第では緩やかな運用も可能である。いずれ形骸化するのは目に見えている。





 真相究明と同時に、学校や保育園などが集中する市街地上空を飛行させないための、実効性のある取り組みを政府に求める必要がある。





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 県議会は19日、普天間飛行場を19年2月末までに運用停止することなどを求めた抗議決議と意見書を全会一致で可決した。





 普天間飛行場の5年以内の運用停止について、県議会が具体的な期限を明示したのである。





 この決議を「選挙向けのパフォーマンス」とせず、県議会の総意を市町村、市町村議会、教育団体、市民団体にも広げ、「沖縄の声」として日米両政府に突きつけることが大切だ。





 米軍ヘリによる相次ぐ事故やトラブルは、国防費削減に伴う機体の老朽化や部品の不足、パイロットや整備士の負担過重などが背景にあるとみられているが、問題の根は深い。





 地位協定によって米軍が基地の管理権を持っているため、政府は運用上の制約を米軍に課すことができない。いつも逃げ腰、及び腰である。飛行場・演習場と住宅地域が異常なほど接近しているのも大きな問題だ。





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 普天間第二小のPTA会は15日、沖縄防衛局に6項目の要請をした。その中には屋根付き避難設備の設置も含まれている。





 事故発生以降、同小学校は、体育の授業や昼休み時の校庭使用を控えている。





 上空飛行が防衛省によって確認された日は、同校が児童を対象に避難訓練を始めた日でもあった。





 国家の安全保障の名のもとに人間の安全保障が脅かされている現実を放置することは許されない。


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