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再編交付金「受け取る」 自公推薦の渡具知氏、名護市長選の政策発表

  • 2017年12月29日
  • 20:41
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名護市長選の政策を発表する渡具知武豊氏=28日、名護市・IZUMO
名護市長選の政策を発表する渡具知武豊氏=28日、名護市・IZUMO

 来年2月4日投開票の沖縄県名護市長選で、立候補を表明している新人で前市議の渡具知武豊氏(56)=無所属、自民、公明推薦=が28日、市内で政策発表会見を開いた。最大争点の辺野古移設問題について渡具知氏は「県と国との裁判を注視する」としながら、移設受け入れの見返りとして政府から再編交付金を「受け取れるのであれば受け取る」とした。





 政策発表前には渡具知氏と公明党県本部と政策協定調印、県本部からの推薦状交付があった。政策協定では日米地位協定の改定、在沖米海兵隊の県外・国外移転の方針を確認した。普天間飛行場の県外移設を主張する公明県本部は前回市長選で自主投票としており、名護での自公体制は8年ぶり。





 公明県本部の金城勉代表は、従来通り普天間飛行場の県外・国外移設の方針は堅持するとしながらも、「残念ながら名護市長の権限で辺野古問題を左右することにはならない」「市民生活全般が重要。基地問題に特化する選挙ではない」と述べた。





 渡具知氏は、今回の政策の目玉を子育て支援と強調。公約には給食費、保育料の無料化、給付型奨学金の創設などが並んだ。





 同市長選には現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=が立候補を表明しており、一騎打ちとなる見通し。


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