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国の環境評価に疑問 辺野古新基地・沖縄県の影響評価審査会

  • 2017年12月23日
  • 18:34
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 沖縄県名護市辺野古沖の新基地建設事業で、県の環境影響評価審査会(宮城邦治会長)が22日、宜野湾市内であり、沖縄防衛局が2014~16年度に実施した環境保全策の妥当性を審議した。防衛局は「事業による環境への影響は最小限にとどめた」と結論付けたが、宮城会長を含む出席委員9人中8人が調査不足を理由に、「影響は判断できない」と疑問視する意見を述べた。





 これまで事業による環境影響は、防衛局の環境監視等委員会で議論されていた。第三者機関の専門家の審議は14年7月の建設着手後初めて。防衛局が10月、県環境影響評価(アセスメント)条例に基づき14~16年度の事後調査報告書を提出したためで、審査会は年度内にも知事答申案をまとめる。





 答申を受け、翁長雄志知事は防衛局に環境保全措置要求を出す。要求に従わない場合の罰則はないが、アセス条例は「要求を勘案し(保全策を)再検討すること」と定めている。





 この日は防衛局が委員に概要を説明。サンゴ類やジュゴン、陸海域生物などの調査結果から「影響は考えにくい」「生息状況に変化はない」などと報告した。16年3月から同12月は、辺野古代執行訴訟の県との和解で調査をやむなく一時中断したとし、「県に何度か申し入れたが認められなかった」と説明した。





 委員からは一時中断で調査結果が欠損したにもかかわらず、影響を否定する結論に疑問の声が相次いだ。宮城会長は「影響は判断できないというのがデータの持つ意味」と述べた。





 このほか琉球大学の立原一憲准教授(陸海域動物)は「大浦湾の多様性の高い魚類群衆200種以上のうち、約50種が希少種。なぜ調査対象がトカゲハゼ1種だけなのか。大半が海から川に入るため、かなりの影響が出る」と指摘した。





 審査会は27日、工事の現況を視察する。次回は傍聴席からの意見陳述が認められる方向。


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