
沖縄県内の廃棄物処理業者で米軍ごみの処理をしてきた作業員が20日までに本紙の取材に応じた。分別を担う作業員は、一般ごみに混ざり、機関銃の弾や弾倉、ボンベなども入っていたと明かし「何が入っているか分からずとても怖い」と証言。一方、金属類など転売すればもうかるごみも混在。目先の利益も、業者が処理を引き受ける理由の一つだと指摘する。
男性作業員は今年10月、基地内のごみの分別作業をしていた際、黒いビニール袋を見つけた。中には弾倉が100個以上入っていた。「またか。弾が残っているかもしれない」と恐る恐る確認した。
上司からは普段「米軍ごみは気をつけて扱うように」と言われている。拳銃の弾が1ダース入っていたことも。危険物を知らせるマークがついたボンベや、注射針などもあった。作業員は「何か分からない物質もある。過去に事故はないが、いつも危険と隣り合わせだ」。
基地内の住宅などから出されたベッドのマットレスを解体してきた別の男性作業員は「毎週70~80個が廃棄される。住人が変わるたびにマットレスを交換しているのではないか」と疑う。マットはカッターで切り、中のバネを取り出し、バネは保管しておくという。「バネは転売できる。米軍ごみの処理はもうかる仕事だろうね」と話した。
日米両政府は、国内法が適用されない基地内について「日本環境管理基準」(JEGS)を設け、リサイクルなどでごみの減量に努めることを定める。だが、県によると、リサイクル率の報告を求めても米軍が応じたことはないという。