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米軍ヘリ飛行再開:「政府、国会で真剣に取り組んで」 宜野湾市長が訴え

  • 2017年12月20日
  • 09:10
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米軍CH53Eヘリの飛行再開について記者の質問に答える佐喜真淳宜野湾市長=19日、同市役所
米軍CH53Eヘリの飛行再開について記者の質問に答える佐喜真淳宜野湾市長=19日、同市役所

 沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は19日夕、宜野湾市役所で米軍CH53Eヘリが飛行を再開させたことに「極めて遺憾」と述べた。再発防止策や原因究明の内容に「市民の不安払拭(ふっしょく)には至らない」と不満を漏らした。





 普天間第二小学校を含む学校上空を「最大限飛ばない」との文言がついたことに「より具体的に、絶対に飛んではならないという姿勢で取り組んでほしい」と求めた。同小に誹謗(ひぼう)中傷の電話があることに「あってはならない。自粛してほしい」と話した。





 同日午前の参院沖縄北方特別委員会との意見交換でも窓落下事故をはじめ米軍普天間飛行場の危険性を訴え「実効性のある解決策をお願いしたい。政府、国会で真剣に取り組んでほしい」と幾度となく訴えた。





 県と政府が訴訟を繰り返す現状に触れ「県外がベストだが、どこに持っていくのか。(県外を訴えるなら)真剣に考えた方がいい」との発言もあった。


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