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社説[翁長知事就任3年]今が正念場 決断の時だ

  • 2017年12月10日
  • 08:56
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 翁長雄志知事は、きょう就任から3年を迎えた。





 「辺野古新基地ノー」の民意を背景に誕生した知事の3年の歩みは、新基地建設を押し進める安倍政権への抵抗の歩みでもある。





 何が何でも新基地を造りたい政府・自民党は当初から知事に冷たかった。就任あいさつのため上京しても閣僚らに面会できない異様な状態が続き、沖縄予算も減額された。





 国との対立が深まる中、知事が力を入れたのは、辺野古関連の訴訟や国との協議などを通して、強制接収の歴史や基地負担を巡る不公平な行政の実態を訴えることだった。理不尽な基地政治の現実を広く知らしめた意義は小さくない。





 ただ辺野古違法確認訴訟で最高裁での敗訴が確定した昨年暮れ以降、県の対応に説明不足やぎこちなさが目立つようになった。新基地に反対する市民団体との間にすきま風が吹き始めたのも事実だ。





 県が建設用石材の海上輸送を目的にした奥港使用を認めたことで、市民団体からは疑問や批判の声が相次いでいる。「あらゆる手段で建設を阻止する」との方針に反するちぐはぐな対応だからだ。





 今年3月、翁長知事は辺野古で開かれた県民集会に出席し、前知事の埋め立て承認を撤回すると明言した。あれから8カ月余りがたつが、具体的な動きはない。





 最高裁判決に基づいて埋め立て承認取り消し処分を取り消した時もそうだが、「このままの状態でいいのか」「不安でたまらない」という住民の声に、丁寧に応えていく必要がある。





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 「基地」か「経済」かという議論に終止符を打つため、知事は事あるごとに「誇りある豊かさ」を語ってきた。





 今年1~9月に沖縄を訪れた観光客が、同時期にハワイを訪れた観光客を上回ったというニュースが象徴するように、県内景気は「拡大」基調が続いている。





 有効求人倍率は1倍を超え、完全失業率も3%台にとどまるなど雇用環境の改善も進む。





 さらに重点施策に加えた「子どもの貧困対策」も動きだした。





 県が独自の調査ではじき出した子どもの貧困率はかなり深刻だが、策定した貧困対策が適切に講じられれば、子どもたちの笑顔が増えるはずだ。





 好景気に支えられ、貧困対策で独自色を打ち出したことが、知事の高支持率維持の要因の一つでもある。





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 これから始まる1年は、知事にとって1期目の任期最終年となる。





 間もなく決定する内閣府の来年度沖縄関係予算は知事選を意識したものとなるだろう。国は振興策と基地問題をリンクさせ、揺さぶりをかけてくるはずだ。





 そんな重要な時期にもかかわらず、最近は知事1人が問題を丸抱えし孤立感を深めている印象を持つ。





 再び発信力を高めることや、県議会与党との連絡調整の緊密化、ブレーン集団の組織化が急務である。





 残る1年で取り組む政策目標も明確にすべきだ。


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