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沖縄県、イタリア・ドイツ軸に地位協定研究 県議会代表質問

  • 2017年12月6日
  • 12:39
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(資料写真)沖縄県議会
(資料写真)沖縄県議会

 沖縄県の謝花喜一郎知事公室長は6日、日米地位協定の見直し要求を巡り、米国が締結している地位協定のうち、イタリア、ドイツ両国を軸に研究を進める考えを示した。県議会11月定例会の代表質問で新垣清涼氏(おきなわ)の質問に答えた。





 謝花氏は他国の地位協定の調査、比較を通し「日米地位協定の問題点をさらに明確化したい」と意義を語った。全国に協定見直しへの理解が広がるよう、全国知事会などと連携を強化する考えも示した。





 電力の小売り自由化を受け、沖縄電力が来年4月から電力の卸販売を始めることに関し、屋比久盛敏商工労働部長は「電気料金の低減化につながり好ましい」と述べ、制度の周知を図っていく考えを示した。


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