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名護市長選まで2カ月 カギ握る若者と公明票 辺野古最大争点に

  • 2017年12月4日
  • 05:44
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 任期満了に伴う来年2月の沖縄県名護市長選まで4日で2カ月となる。立候補を表明している現職の稲嶺進氏(72)=社民、共産、社大、自由、民進推薦=と市議の渡具知武豊氏(56)=自民推薦=の一騎打ちの構図が固まった。辺野古新基地への対応が最大の争点になるとみられる。両陣営は拠点に事務所を開くなど組織固めを急ぐ一方、早くも緻密な票読みを進める。(北部報道部・城間陽介)





 ここ数年の選挙では、辺野古新基地反対を掲げるオール沖縄勢力と自民系候補の票差が固定化する傾向がみられ、双方ともに若年層を中心に票の掘り起こしを重点課題とする。





 2014年12月の衆院選、16年7月の参院選、17年10月の衆院選結果を名護市に限ってみると、3千票台の差でオール沖縄勢力に軍配が上がっている。





 過去の名護市長選では、10年の稲嶺氏初当選が約1600票差、14年の再選時が約4100票差だった。14年知事選の名護市の得票では、翁長雄志氏とその他候補の得票数で約2800票近くの差があった。





 14年の市長選以降、オール沖縄勢力候補と自民系候補の票差はおよそ3千票前後。





 有権者の投票先がある程度定まる中、支持拡大のターゲットとして双方とも重要視するのが10代、20代の若者だ。両陣営とも「特に18、19歳は度外視できない」と考えは共通する。





 名護市選挙管理委員会によると、市内の18、19歳の人口は約1700人。10月の衆院選の投票率は18歳が51%、19歳が32%だった。ある関係者は「まだ態度が柔軟な若者にどれだけ分かりやすく政策をアピールできるかが勝負」とみる。





 もう一つの焦点は公明党支持層の動向だ。名護市の公明票は2千~2500票と言われ、これまで選挙の勝敗を左右するとされてきた。普天間飛行場の県外移設を掲げる公明県本だが、先の衆院選では自公協力の下、名護市では公明の比例票が前回より約2200票増えた。渡具知氏陣営は「公明党もその結果を理解している」と推薦取り付けに自信をみせる。





 一方、稲嶺氏陣営は公明支持層の辺野古基地反対は根強いとして、一部を取り込むことも視野に入れる。「僅差の戦いになるのは間違いない」(渡具知氏陣営)、「これまでの得票数に上積みして引き離す」(稲嶺氏陣営)とシビアな票読みから戦略を練る両者。稲嶺、渡具知両氏は近く政策発表会見を開く考えで、事実上の選挙戦が本格的にスタートする。


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