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翁長知事、河野外相と会談 地位協定見直しを要求

  • 2017年12月3日
  • 05:04
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翁長雄志知事(右)から基地問題解決へ向けた要望書を受け取る河野太郎外相=2日午後、県庁
翁長雄志知事(右)から基地問題解決へ向けた要望書を受け取る河野太郎外相=2日午後、県庁

 沖縄県の翁長雄志知事は2日、就任後初めて沖縄を訪れた河野太郎外相と県庁で会談し、日米地位協定の抜本的な改正を要求した。河野氏は「改善できることはしていきたい」と述べるにとどめ、改正を求めていくかは言及しなかった。





 知事は米軍基地から派生する問題の解決には、米側に裁量を委ねる運用改善では不十分だと指摘。「県の声を真摯に受け止め、抜本的な見直しに取り組む必要がある」と訴えた。





 これに対し河野氏は、運用改善を含めさまざまな方法で改善を検討していく考えを示したという。河野氏は会談後の会見で「やれることは確実になるべく早く方法を問わずやる」と述べたが、改正には言及しなかった。





 会談で知事は、相次ぐ航空機事故や米軍関係者による事件、訓練により負担が増している嘉手納基地の現状を訴え「地元の怒りは限界に達している」と強調。「基地の安定運用、日米安保体制維持への影響を危惧している」と指摘した。





 また、辺野古新基地建設に関し「県民の理解は得られない。断念して頂きたい」と反対の意思を示し、普天間飛行場の5年以内の運用停止を改めて求めた。





 河野氏は抑止力を強化する必要性に触れつつ、「沖縄の負担軽減に積極的に取り組みたい」と述べた。知事によると「一足飛びに解決とはいかないが、確実に前進していることを県民に思ってもらえるようにしたい」と意欲を示したという。辺野古問題への言及はなかった。





 また、河野氏は県内の高校、大学生の米国留学や米軍基地内での学習など外務省として英語教育の推進に取り組む方針を示した。知事は一定評価する一方、基地内での英語教育に関し「基地の存在が前提では県民は警戒心を持つ」と指摘した。会談は約40分間だったが、外務省の意向で冒頭だけ公開された。


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