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司令官・上司の更迭要求 米兵飲酒死亡事故で、県議会が全会一致で可決

  • 2017年11月29日
  • 05:04
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米海兵隊員の飲酒運転死亡事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決する県議会本会議=28日、県議会
米海兵隊員の飲酒運転死亡事故に対する抗議決議と意見書を全会一致で可決する県議会本会議=28日、県議会

 沖縄県議会(新里米吉議長)は28日に開会した11月定例会本会議で、在沖米海兵隊員が飲酒運転し死亡事故を起こした疑いで逮捕された事件に対する抗議決議・意見書を全会一致で可決した。遺族への謝罪と補償に加え、在沖海兵隊の早期の国外・県外移転、今後、凶悪犯罪を起こした軍人・軍属の司令官と上司の更迭を図ることなどを求めている。   





 県議会は27日の米軍基地関係特別委員会で抗議決議・意見書両案を協議したが、委員長が提案した「在沖海兵隊の撤退」を盛り込んだ案を巡り与党3会派(社民・社大・結、おきなわ、共産)と野党の沖縄・自民の意見が一致しなかった。





 与野党はそれぞれ別の案を28日の定例会に提案したが、中立会派の公明の働きかけを受けて水面下で再調整。軍特委をあらためて開き、文案を修正した上で一本化した。





 与党案の海兵隊の「撤退」を巡っては、「早期の国外・県外移転」とすることで一致した。





 沖縄・自民が日米両政府の従来の再発防止や綱紀粛正では実効性が見られないとして提案していた、凶悪犯罪を起こした司令官や上司の更迭を図ることも盛り込んだ。





 さらに、沖縄・自民が9月に訪米し米政府に求めていた、県と日米両政府による事件事故の再発防止のための特別対策協議会の設置も追加。日米地位協定の抜本改定も求めている。





 抗議決議、意見書は県内の日米両政府の関係機関に直接手交する予定で、県外の機関には送付する。


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