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辺野古埋め立て海域に「活断層なし」 政府、答弁書を閣議決定

  • 2017年11月26日
  • 05:10
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(資料写真)活断層の可能性が指摘されたいた辺野古埋め立て海域
(資料写真)活断層の可能性が指摘されたいた辺野古埋め立て海域

 【東京】政府は24日、名護市辺野古の新基地建設海域に活断層があるかどうについて「辺野古沿岸域に活断層が存在するとは認識していない」とする答弁書を閣議決定した。





 海底地盤の安全性については「問題ないものと認識している」とした。





 辺野古の海底地盤をめぐっては、有識者が将来的に地震を起こす恐れのある「活断層」が存在する可能性を指摘している。





 また、東村高江の米軍CH53Eヘリ炎上事故に関する答弁書では、県議会が民間地での米軍機の飛行訓練中止や、高江周辺のヘリパッド使用禁止を求めたことに対し、「安全面に最大限の配慮を求める」などとして、訓練を認めた。





 在沖米軍基地に核兵器を持ち込ませないことをどう担保しているかについては「今後とも非核三原則を堅持する」とした。





 いずれも糸数慶子参院議員(沖縄の風)の質問主意書に対する答弁。


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