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基地、多角的に議論 国際人権法学会 沖縄の抱える矛盾問う

  • 2017年11月26日
  • 12:00
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国際人権法学会のパネルディスカッションで発言する登壇者=25日、那覇市久茂地・タイムスホール
国際人権法学会のパネルディスカッションで発言する登壇者=25日、那覇市久茂地・タイムスホール

 国際人権法学会(申ヘボン理事長)の第29回研究大会が25日、那覇市のタイムスホールで開幕した。初日は「沖縄/琉球と人権」をテーマとしたシンポジウムがあり、国際人権法の観点で沖縄の基地問題を議論。地位協定や自己決定権、軍事性暴力、環境など多角的に考えた。





 冒頭、沖縄弁護士会の照屋兼一会長は沖縄戦や戦後も続く米軍基地被害に触れ「沖縄では過去、現代でも人権保障の観点で大きな問題がある。沖縄が抱える矛盾は人権侵害の問題として捉えることが必要だ」と提起した。シンポでは8氏が報告、その後開かれたパネル・ディスカッションは全員が登壇して、学者や弁護士らの質問に応じた。





 明田川融(あけたがわとおる)法政大教授は地位協定について、自衛隊が派遣されたジブチなどの例を挙げながら、今後、他国から改定を求められた際に公務外の裁判権を受け入れ国に分配するなど耳を傾けるべきだと主張。「EUや米国に倣って、つっぱねるのでなく、米国には地位協定改定を求めていくのが普遍的道理だ」と述べた。





 先住民族権利運動を報告した京大大学院修士課程の永井文也氏には「『先住民族』は、分裂や亀裂をもたらす弊害があるのではないか」との質問があった。





 永井氏は「先住民族」は国際法の概念で、地元で受け入れにくいという指摘は文化人類学者の中にもあると説明。一方「先住民族が全てでなく即時的でもないが、長い目で見て一つのアプローチとして有効な手だてではないか」との認識を示した。「流動的で多層的なアイデンティティーが形成される契機になるのではないか」とも述べた。





 環境問題で報告した大阪大の大久保規子教授は辺野古の新基地建設で県が敗訴した最高裁判決を問題視。「最高裁は『専門技術的な知見』を強調し、審査しているが『専門技術的』にもかかわらず、前知事は知見を求めた審査会に再諮問せず、環境部局との調整もないままに承認しており、明確な説明もない。不合理だ」と指摘した。





 26日には基地を巡る裁判の判例研究のほか、人権を巡り外務省担当者による報告もある。資料代500円で一般参加も可能。





 





 


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