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翁長知事の国連演説、費用返還求め提訴 県民5人「公務でない」

  • 2017年11月22日
  • 06:00
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 沖縄県の翁長雄志知事が2015年9月、スイス・ジュネーブでの国連人権理事会で演説したことについて、県民5人が21日、「公務でなく渡航費と宿泊費の公金支出は違法だ」として、県に対し、翁長知事に計約96万円の返還を求めて請求するよう求める訴訟を那覇地裁に起こした。





 訴状によると、原告は翁長知事の同理事会での演説について、産経新聞の報道を引用して「地方自治体の首長は演説を行う資格がない。費用は私費として支払われるべき性質のものだ」と主張している。10月13日に住民監査請求をしたが却下されたため、不当利得返還を求めて提訴したという。


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