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沖縄・高江の米軍ヘリ炎上 首相、日本側主体の調査強調「現場に立ち入り」

  • 2017年11月22日
  • 08:32
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衆院本会議の代表質問で答弁する安倍首相=21日午後
衆院本会議の代表質問で答弁する安倍首相=21日午後

 【東京】安倍晋三首相は21日、衆院本会議の代表質問で沖縄県東村高江で起きた米軍普天間飛行場所属CH53Eヘリの炎上事故に関し、「防衛省、県警、県の関係者も現場に立ち入り、状況を確認するとともに放射能調査を実施し、一般的な環境と差異はないことを確認した」と述べ、立ち入り調査を実施したと強調した。





 米軍機の事故現場で日本側が主権国家として十分な調査を行えず、障壁となっている日米地位協定の抜本的見直しが必要と指摘した共産党の志位和夫委員長の質問に反論した。





 首相はまた、昨年12月の名護市安部海岸のMV22オスプレイの墜落事故についても、「海上保安庁が所要の捜査を行った」と語った。





 地位協定の問題については「事案に応じて最も適切な取り組みを通じて、一つ一つの具体的な問題に対応している」と説明。安倍政権下で環境と軍属に関する二つの補足協定を締結したことを挙げ、「あるべき姿を不断に追及していく」との考えを示した。





 10月の衆院選で、沖縄の小選挙区は4区のうち3区が名護市辺野古の新基地建設に反対する候補が勝ったことについては「結果は真摯(しんし)に受け止める」と述べた。だが、「大切なことは普天間飛行場の固定化は絶対に避けなければならない」と語り、移設先とする新基地建設を進める考えを示した。


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