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国会の質問時間変更:沖縄の基地問題はどうなる? 振興策は?

  • 2017年11月13日
  • 05:20
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 国会での質問時間の配分を巡り、衆院選で大勝した自民党が与党への時間を増やすよう求め、反発する野党との間で駆け引きが激化している。沖縄選出・関係野党議員は少数政党のため、これまでよりさらに質問時間が減る恐れがある。野党議員は、政府の米軍基地問題に対する対応をただす機会が減ることを危惧している。一方、与党は質問で沖縄振興策が改善につながった実績があり、一定の時間は必要と求める。多様な課題を抱える沖縄の国会議員に、時間配分変更の影響や賛否を聞いた。(東京報道部・上地一姫)





 議院内閣制の日本では、政府の予算案や法案を与党が国会提出前に事前審査する。与党の意向は、国会論議以前に反映される。そのため野党が異なる視点でチェックするのが重要と、与野党の質問時間はおよそ「2対8」と、慣例的に野党に多く配分してきた。それを自民党は今回、議席数にあわせ「7対3」や「5対5」に見直すよう提案した。





 「問題の本質に迫る前に時間切れとなり、議論が深まらない」。そう指摘するのは、共産党代表として衆院予算委員会で米軍基地問題を追及し続ける赤嶺政賢議員だ。





 「8」だと約1時間あった持ち分が「5」や「3」になると半減する。赤嶺氏は「政府の辺野古新基地建設は沖縄の民意とかけ離れている。政府答弁のとんちんかんさを浮かび上がらせるには、じっくり背景を示して迫らないといけない」と、時間削減に反対した。





 さらに割を食うのが少数政党だ。2人会派の社民党は従来の「8」でも委員会質疑が約20分。照屋寛徳議員は「配分が見直されるとかなり厳しい。民主主義の本質は少数意見を尊重することだ」と批判。





 一方で、似た質問を繰り返す野党や委員会で般若心経を唱えた自民議員を挙げ「与野党問わず議員は創意工夫を懲らした質問をし国民に示さなくては駄目だ」と強調した。





 2014年の衆院選以降に予算委での1人平均質問時間は与党21分、野党は4時間16分。国場幸之助議員と同じ、当時の2回生が各委員会で質問した平均回数は自民7回、民進53回だった。





 改選後、国会で質問できる唯一の県関係与党議員となった国場氏は「沖縄の課題を踏まえ、法案や制度、予算案をつくっている」と事前審査の優位性は認めつつ、「真意を正しく伝えるためにも、最低限の時間は必要」と説明した。





 無所属だった仲里利信前衆院議員は、質問機会がほとんど得られなかった。そのため、質問主意書を数多く出して、政府をただしていた。


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