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辺野古海上警備費「1億8800万円過大」 検査院、返納は求めず

  • 2017年11月9日
  • 08:05
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フロート沿いを警備する、ライジング社の子会社マリンセキュリティーの警備艇=4月、名護市辺野古沖
フロート沿いを警備する、ライジング社の子会社マリンセキュリティーの警備艇=4月、名護市辺野古沖

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、抗議活動などに対応するための海上警備費のうち、沖縄防衛局が2015年7月から16年10月の間に締結した3契約について、会計検査院は8日までに、1億8884万円が過大だったと指摘した。警備員の人件費を適切な単価で算定すれば低減できたとして、改善を求めた。防衛省が適切に算定するよう省内の出先機関に対し、周知徹底したことで、「処置済み」として返納を求めていない。





 検査院が8日、安倍晋三首相に2016年度決算検査報告を提出し、明らかになった。検査院は辺野古の工事全般を注視しており、報道や国会で取り上げられた防衛局とライジングサンセキュリティーサービス(東京都)の海上警備業務3契約(総額46億1190万円)を調べた。





 船長ら職種ごとの人件費を算定する際、防衛省では通常、公共工事設計労務単価(15年度沖縄県単価2万2680~2万5440円)を適用するが、防衛局は、業務の特殊性を考慮し、複数の警備業者に参考見積もりを依頼。唯一提出したライジング社の見積額が3万9千~5万9400円と通常単価より2倍前後高かったのにそのまま採用し、警備員の人件費を計12億1223万円と積算していた。





 検査院の調べでは、警備員に特別な技能を求めておらず、現場に近づく船に注意喚起するといった広報啓発など一般的な業務内容だった。また、警備員に実際支払われた日当は9千~1万円だったという。検査院が公共工事設計労務単価を適用して再計算すると、10億2339万円となり、差額の1億8884万円を「低減できた」と認めた。





 検査院は「(防衛局が)特殊性があると考えたのに、やむを得ない部分はあるが、警備の難しさは多くの警備員を配置するなど量で対応しており、質の面で配慮する必要はない」と人件費を適切に算定するよう求めた。





 ライジング社は、本紙の取材に「本件においては回答を控えさせていただく」とコメントした。


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