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ステルス戦闘機F35に深刻な問題 米監査院が警鐘

  • 2017年10月29日
  • 11:34
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最新鋭ステルス戦闘機F35B
最新鋭ステルス戦闘機F35B

 【平安名純代・米国特約記者】米政府監査院は26日、最新鋭ステルス戦闘機F35に関する報告書を公表した。訓練に支障を来す深刻な部品不足が生じており、整備体制が整わない現状を指摘。改善の見通しが立たない一方で、日本など海外への配備は進めるなど、運用面における重大な課題に直面していると警鐘を鳴らしている。





 F35は米海兵隊がB型機を岩国基地(山口県)に1月に10機配備しているほか、米太平洋空軍は、嘉手納基地に空軍仕様のA型機12機を11月上旬から6カ月間配備することを、発表している。





 報告書は、必要な部品が不足しているため、機体の整備や修理に当初の目標の約2倍に当たる約172日を要していると指摘。そのため、今年1月から8月7日の時点で、予定していた飛行訓練計画の約22%が実行できなかったなどと影響の大きさを指摘した。





 昨年内に6カ所が完成予定となっていたF35の関連部品の整備修理施設の建設計画にも大幅な遅れが生じており、完成は2022年までずれ込む見通し。そのため、18年から23年にかけて、F35の維持費が約15億ドル(約1700億円)不足する見通しで、不十分な整備体制がさらに悪化する可能性に警鐘を鳴らしている。





 製造元のロッキード・マーティン社と国防総省のF35統合計画室は、部品調達を改善する計画があると主張しているが、報告書は国防総省内にも実効性を疑問視する声もあるなどと分析した。


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