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「事実無根だ」名護署が米軍発言に反論 県の土壌採取、制限したのはどっち?

  • 2017年10月28日
  • 06:00
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(資料写真)名護署
(資料写真)名護署

 沖縄東村高江の米軍ヘリ炎上事故現場で、在日米軍が県の土壌採取を制限したのは「名護署だった」と回答した件で名護署は27日、「事実無根だ」と反論した。





 名護署は、内周規制線内で県の立ち入りを許可した時点で「米軍と協議して立ち入りを認めた。われわれが県の調査を止める理由がない」と回答した。





 県は事故後の17日と20日、調査のための土壌採取を制限され、十分な調査ができなかった。米軍は25日、調査を制限したのは「日本の警察」とし、26日には「沖縄県警とは言及していない。制限したのは名護署だった」と修正。県警は「警察が調査を止める必要性はなく、事実ではない」と重ねて否定しており、沖縄防衛局も米軍の認識が事実と異なることを指摘している。


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