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防衛相発言から一転… 米軍CH53Eの飛行再開を追認 安全確認「合理的」

  • 2017年10月27日
  • 07:38
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東村高江での炎上事故後、飛行訓練を再開したCH53E大型輸送ヘリ=18日午前、米軍普天間飛行場
東村高江での炎上事故後、飛行訓練を再開したCH53E大型輸送ヘリ=18日午前、米軍普天間飛行場

 【東京】防衛省は26日、米軍普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリが東村高江で炎上した事故について、米側からの説明と防衛省としての評価を発表した。事故原因は調査中として詳細を明らかにせず、「安全確認に一定の合理的な措置がとられた」と、飛行再開を事実上追認した。政府は当初、原因究明までの間の飛行停止を求めていたが、対応が後退した。





 小野寺五典防衛相は事故直後の今月13日に「事故原因と安全が確認されるまでの間、運用が停止されることが必要だ」との認識を示していた。米軍は政府や県の要求を受け入れず、18日に同型機の飛行を再開した。





 日本政府の追認に対し、事故が起きるたびに原因の究明と公表後の飛行再開を求めている県や関係市町村から反発の声が上がるのは必至だ。





 発表によると、今月11日にCH53Eヘリが訓練飛行中の火災で、地上の人員や財産への危険を回避するため、高江の牧草地に緊急着陸した。初期調査段階では、火災は機体の構造上の不具合によるものとは見いだせなかった。





 米側は事故後、12~17日に日本にある同型機全機の安全点検を実施。エンジン火災に関係する系統の点検や、搭乗員や整備員の再教育などを実施したという。





 防衛省は米側の説明と現地に派遣した自衛官の専門的知見を踏まえ、飛行再開について「合理的措置がとられたと認められる」と評価した。





 防衛省の担当者は原因究明がされないまま、飛行再開を追認した理由を「事故調査が終わらない段階で中途半端に原因に言及することは適当ではないという説明が米側からあった。そのため、安全性の確認に焦点を置いて議論した」と話した。


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