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翁長知事、辺野古阻止へ迫られる決断 自民は4区勝利で攻勢へ

  • 2017年10月23日
  • 05:00
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衆院選で応援演説をする翁長知事
衆院選で応援演説をする翁長知事

 衆院沖縄選挙区で、普天間飛行場の名護市辺野古移設に反対する「オール沖縄」が3勝1敗の結果となった。安倍政権は辺野古の工事を推し進めると明言している。翁長雄志知事は来年12月までの残り任期をにらみながら、工事阻止に向けた最大のカードとも言える「埋め立て承認撤回」の政治決断を迫られる状況は変わらない。





 オール沖縄は普天間を抱える2区、名護市を含む3区で圧勝した一方、4区を切り崩された。「辺野古反対」の民意は動いている。





 ただ、前回衆院選は知事選の直後で、オール沖縄に強い追い風が吹いた。その後の3年間、辺野古の埋め立て承認取り消し訴訟で県敗訴が確定し、政府が護岸工事に着手するなど逆風に変わりつつある中で、踏みとどまったと言える。





 折しも、選挙中に起きた東村高江での米軍ヘリ炎上事故で、日米地位協定が大きな壁となり、日本の主権に関わる問題が改めて顕在化した。SACO合意以降の基地負担軽減策の実効性を県民の目で検証する必要もある。





 貧困対策、子育て支援といった本来の重要施策に注力するため、与野党を問わず、山積する基地問題の解決に取り組み、国民的議論を巻き起こさなければならない。





 翁長知事の就任後も3千億円台を維持する沖縄振興予算は、使途の自由度が高い沖縄振興一括交付金を中心に減額が続いている。県政野党が4区の勝利を受け、「知事の政治力、交渉力のなさ」という批判のトーンを強めるのは必至だ。





 政府の揺さぶりという指摘も出るが、事業の重要性を説明し、予算化にこぎ着ける手腕が問われるのは間違いない。基地以外での存在感を増し、批判をはねのける契機になるか。まずは大型MICE施設がその試金石になりそうだ。(政経部・福元大輔)


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