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高江ヘリパッド、住宅近い3カ所の使用禁止要請へ 沖縄知事「心情的には全てだが…」

  • 2017年10月20日
  • 12:00
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やんばるの森に穴を開けて建設された米軍ヘリパッド(2016年12月撮影、本社チャーターヘリから)
やんばるの森に穴を開けて建設された米軍ヘリパッド(2016年12月撮影、本社チャーターヘリから)

 沖縄県の翁長雄志知事は20日、県庁で記者会見を開き、米軍普天間飛行場所属のCH53E大型輸送ヘリ炎上事故が起きた東村高江集落周辺の6カ所の米軍ヘリパッドについて、「N4」と「H」と呼ばれる住宅に近い2地区、計3カ所のヘリパッドの使用禁止を、防衛省や米軍などの関係機関に正式に要請することを明らかにした。一方、「心情的には全ての撤去を求めたいが、実現は厳しい」との認識を示した。





 翁長知事は県議会や東村、高江区がヘリパッドの使用禁止や民間地、水源地の上空の飛行訓練中止などを求めている意義は「大変重い」と強調。「N4とHのヘリパッドは住民生活の影響が懸念される。使用禁止に関する地元の要望も強く、県としても求めていく」と語った。





 ヘリ炎上現場で日米地位協定が壁となり、県警の捜査が進まない現状には「地位協定の最前線にいる沖縄県からすると日本国として当事者能力を持って県民や国民の生命財産を守ることができない状況は、さみしい限り、情けない限りである」と訴えた。「私が先頭に立って、基地の外での米軍財産の検証、捜索、差し押さえの権利を地位協定に明記するよう要請している」と説明した。





 衆院選の結果にかかわらず、辺野古新基地建設に反対するかとの質問には「辺野古の問題、沖縄の基地問題は厳しい状況。新基地建設に反対すると県外では、知事は日米安保に反対か、賛成か、と問われる。日米安保に賛成するなら、なぜ県外に基地を持っていかないのか」と問い返した。





 また、東京五輪、パラリンピックの聖火リレーで、沖縄が出発点になるよう要望。「離島を含め、回っていただければありがたい。これからも要請活動を展開する」と語った。


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