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衆院選2017:沖縄県外進学の学生「時代錯誤だ」 不在者投票、9市が認めず

  • 2017年10月19日
  • 09:08
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衆院選のポスター
衆院選のポスター

 住民票を移さずに実家を離れて沖縄県外の大学に通う学生の不在者投票について、県内11市のうち9市が認めていないことが18日までに、分かった。県選挙管理委員会では「『認めない』とする市町村数は把握していない」としており、各町村でも対応はバラバラ。今回の衆院選で不在者投票を断られた県外在住の学生は「若者の投票率は低いといわれるが、投票できない学生がいることを考えると制度的な障壁もある。時代錯誤だ」と訴えている。





 進学先に転居後も住民票を移していない場合、不在者投票を「認めない」とした市は、那覇、糸満、宜野湾、浦添、沖縄、うるま、豊見城、石垣、宮古島。





 認めない理由は、学生の「住所」判断根拠となる1954年の最高裁判例、さらに住民票が実家にあっても居住実態がない住民は投票できないと定めた公職選挙法を根拠にしているという。県選管では、総務省が「住民票を移して転居先で投票するのが原則」とすることを各市町村選管に説明しているが、居住実態を調査し選挙人名簿に登録するかどうかは各市町村の判断に任せている。





 那覇市選管は不在者投票請求者の住所が学生寮など明らかに下宿とわかる場合、投票を認めていない。一方で、請求者の住所がアパートなどの場合、長期か一時的滞在か判断できないため、投票を認めている。選管担当者は「選挙の度に100件以上の不在者投票の請求がある。数が多く一件一件、すべては確認できない」と吐露した。





 南城市選管は「居住調査までできないので、住民登録がある学生は認めている」。名護市選管では、不在者投票の問い合わせがあった場合は「認めている」とした。





 宜野湾市に住民票を残し、一橋大学大学院に通う元山仁士郎さん(25)は「本籍のある沖縄の未来に1票を投じたいとの思いで住民票を置いていた」と説明。不在者投票請求書・宣誓書を同市選管に郵送したが、「大学生に送ることができない」と言われたという。





 同市選管の担当者は「選挙人名簿は住民基本台帳に基づいて作られている」と説明。県選管の指導の下、居住実態がなければ住民票があってもその選挙区で投票できないとし、認めなかった。





 元山さんは「マイナンバー制度など、技術が発展しさまざまなデータから本人確認も容易にできる時代」と強調。「地元に住民票を残した学生が投票できないのは時代錯誤ではないか」と指摘し、「住民票を残したままで投票できる制度を設けてほしい」と訴えた。


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