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米海兵隊、きょう飛行再開 沖縄ヘリ炎上 原因明らかにせず

  • 2017年10月18日
  • 07:09
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炎上したヘリの機体の一部をクレーンでつり上げ解体作業を進める米軍関係者=17日午後5時12分、東村高江(渡辺奈々撮影)
炎上したヘリの機体の一部をクレーンでつり上げ解体作業を進める米軍関係者=17日午後5時12分、東村高江(渡辺奈々撮影)

 沖縄県東村高江の民間地で普天間飛行場所属CH53E大型輸送ヘリが炎上した事故に関連し、在沖海兵隊第3海兵遠征軍は17日、同型機の通常飛行訓練を18日に再開すると発表した。具体的な事故原因や再発防止策を明らかにしていない。県の富川盛武副知事は「県民の不安は払しょくされておらず、断じて容認できない」と米軍に申し入れた。日本政府も安全性に関する説明が不十分として容認しない姿勢を示している。





 県議会をはじめ、東村議会など県内各地に抗議の動きが広まっており、飛行再開すれば、さらに県内の反発は強まる。





 海兵隊は航空部門の専門家が整備記録を調べた結果、運用上の問題は確認されなかったと説明。「安易な判断ではなく、米本土から沖縄に入った米海軍安全センターの専門家との協議を踏まえ、判断した」と理解を求めている。





 在沖米軍トップのニコルソン四軍調整官(中将)は「私自身が安全でないと感じる航空機の運用を許可することは決してない」とコメントを発表した。





 東村高江の仲嶺久美子区長は、謝罪のために公民館を訪れた沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長に「区民は不安と強い憤りを感じている」と抗議した。





 東村議会(安和敏幸議長)は臨時会で、米軍ヘリ炎上事故に対する抗議決議と意見書の両案を全会一致で可決。事故原因の徹底究明などを沖縄防衛局と米軍キャンプ瑞慶覧に要請した。


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