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米軍ヘリ炎上に抗議 沖縄県議会、16日全会一致で可決へ 着陸帯6カ所の使用禁止要求

  • 2017年10月14日
  • 06:15
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米軍関係者とともに炎上した大型輸送ヘリCH53Eの機体を確認する自衛隊員ら=13日午前11時36分、東村高江(渡辺奈々撮影)
米軍関係者とともに炎上した大型輸送ヘリCH53Eの機体を確認する自衛隊員ら=13日午前11時36分、東村高江(渡辺奈々撮影)

 県議会の米軍基地関係特別委員会(仲宗根悟委員長)は13日、東村高江で米軍ヘリCH53が炎上した事故に対する抗議決議・意見書の両案を本会議に提案することを全会一致で決定した。高江周辺のヘリパッド6カ所の使用禁止、民間地と水源地上空での米軍機の飛行禁止を求めており、16日の9月定例会最終本会議で全会一致で可決される見通し。





 6カ所の使用禁止は、高江区も12日の緊急代議員会で全会一致で決めている。翁長雄志知事は、高江区の決議は区民の切実な願いだとし「(政府には)ぜひそういう方向性でくみ取ってもらいたい」と述べた。那覇空港で記者団に語った。





 一方、米軍が同型機の飛行を12日朝から96時間(4日間)停止すると発表したことに対し、小野寺五典防衛相は停止期間は決まっていないとの認識を示した。停止期間は「事故原因と安全が確認されるまでの間」としており、米側との認識が異なっている。





 県環境部と県警はこの日も米側へ内周規制線内への立ち入りを求めたが、認められなかった。





 環境部は職員6人を派遣し、内周規制線沿いの計3地点で土壌サンプルを採取した。有害物質や放射性物質ストロンチウム90の汚染がないか分析する。結果が出るまでに約1カ月かかる見通しで、今後も機体周辺での調査実施を求める方針という。12日には、消火にあたった国頭消防の消防士12人の消防服を調べ、放射性物質による汚染がないことを確認した。





 県企業局は、東村の福地ダムを管理する沖縄総合事務局と、現場から直線で約1キロ~10キロ離れた3カ所で水を採取した。pH値や臭気や濁りなどを検査し、早ければ今週末にも分析結果が出る見通しだが、企業局によるとストロンチウム90は元々、水質の検査項目になく検出できないという。





 現場では、午前11時40分ごろから自衛隊や県警など日本側関係者がヘリの残骸近くで写真撮影する様子が見られた。防衛省によるとパイロットや整備士の資格を持つ隊員で、情報収集が目的だという。


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