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社説[米軍ヘリ炎上大破]政府は飛行停止求めよ

  • 2017年10月12日
  • 07:02
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 米軍普天間飛行場所属のCH53大型ヘリが東村高江の民間の牧草地で炎上大破した。もはや異常というほかない。





 米海兵隊や防衛省によると、ヘリは訓練中に出火し、緊急着陸。機体は炎上大破した。事故原因はわからない。





 目撃者がツイッターに投稿した動画からは機体が火を噴き上げ、もうもうと黒煙が上がる様子が確認できる。





 乗組員7人の生命に別条はないという。付近には県道70号が走り、民家もある。一歩間違えれば、大惨事になるところだった。





 沖縄はいつまで米軍ヘリ墜落の不安を抱えながら生活しなければならないのか。同型機の飛行停止を強く求める。





 米軍北部訓練場の約半分の返還に伴い、東村高江集落を取り囲むように六つのヘリパッド(着陸帯)が完成し、米軍に提供されている。





 炎上したのがオスプレイでなく、場所がヘリパッドでないからといって無関係というわけにはいかない。むしろどこでも墜落する危険性があることを示すものだ。





 政府は事あるごとに負担軽減を強調するが、実際に起きているのはその逆である。





 オスプレイが配備されてから5年。高江区では、米軍機による60デシベル以上の騒音回数が過去5年間で12倍超に激増。夜間の騒音も16倍超に跳ね上がっている。加えて今回の炎上大破事故である。どこが負担軽減なのか。





 飛行訓練が激化するばかりの高江集落周辺の六つのヘリパッド、宜野座村城原のキャンプ・ハンセン内のヘリパッドの使用禁止を強く求める。





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 普天間を飛び立ったCH53大型ヘリが2004年8月、隣接する沖縄国際大に墜落、炎上した。人的被害が出なかったのが奇跡的といえるほどの重大事故だった。あれから13年。「最後の警告」といわれたが、その後も米軍ヘリの墜落事故は相次いでいる。





 沖国大の墜落事故では民間地であるにもかかわらず、日本警察の捜査権は及ばず、米軍が規制線を引いた。





 昨年12月には普天間所属のオスプレイが名護市安部の民家に近い浅瀬に墜落、大破した。沖国大での墜落事故後、日米は基地外における米軍機の事故に関するガイドライン(指針)を策定した。事故機に近い「内周規制線」は日米共同で、「外周規制線」は日本側が統制することになったが、実際は事故機を米側が管理することに変わりはないのである。安部の墜落事故では米軍は指針を守らなかった。





 やはり日米地位協定の抜本的な見直しが必要である。





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 米軍はこの日、うるま市の津堅島訓練場水域でMC130特殊作戦機からパラシュート降下訓練をした。キャンプ・ハンセンでは実弾射撃訓練で山火事が発生している。





 炎上事故と降下訓練、山火事の関連はまだはっきりしないが、それにしても事故の発生頻度は尋常ではない。





 なぜ米軍機事故は止まらないのか。米軍機が事故を起こしても、原因究明、再発防止策がおざなりのまま飛行再開を容認する日本政府の姿勢が背景にある。政府はその自覚が弱いのではないか。


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