（資料写真）小池百合子氏

　【東京】希望の党の小池百合子代表は６日午前、都内で開いた政策会見で、米軍普天間飛行場の移設先として名護市辺野古への新基地建設を「着実に進める立場だ」と表明した。日米地位協定の見直しを求める考えも示した。

　希望の党の政策では「日米同盟を深化させる一方、基地負担軽減など地位協定の見直しを求めるなど、日本の主体性を確立する」と明記した。

　小池氏は「地位協定の見直しはなかなか難しい問題だが、沖縄に集中している基地問題で、例えば沖縄国際大学に米軍のヘリが落ちたときの検証などでわが国がタッチできないなどあった」としつつ、ジブチなど自衛隊が海外展開するために日本も地位協定を結んでいることなどから「広い観点に立ってしっかりと告げるべきは告げ、実現できるような工夫や努力をしていきたい」と答えた。