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県・那覇・浦添、軍港移設推進で一致 11月再び会談へ

  • 2017年9月20日
  • 08:04
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会談後、記者団の質問に答える(左から)松本哲治浦添市長、翁長雄志知事、城間幹子那覇市長=19日、沖縄県庁
会談後、記者団の質問に答える(左から)松本哲治浦添市長、翁長雄志知事、城間幹子那覇市長=19日、沖縄県庁

 米軍那覇港湾施設(那覇軍港)の浦添埠頭(ふとう)内への移設を巡り、翁長雄志知事と浦添市の松本哲治市長、那覇市の城間幹子市長の3者が19日、県庁で初会談し、移設を協力して推進していくことを確認した。その上で、浦添が市内の議論を集約し10月に提示する予定の移設案を踏まえ、11月中に改めて3者会談を開くことを決めた。





 会談後、翁長知事は「那覇軍港を早めに移設することは県、那覇市、浦添市で方向性が一致した」と説明。松本市長は「(軍港の)受け入れ先として、市民のさまざまな思いもある。そこを2人に理解いただき、なおかつ浦添側の一方的な計画にならないよう県益全体のことも考えた案を出したい」と話した。城間市長は「浦添市の案が公の場に出た際に、しかるべき話し合いができれば」と述べた。





 3者会談は、軍港の移設位置などを協議するために松本市長がことし2月に翁長知事へ要請し、日程を調整していた。





 那覇軍港の浦添移設を巡っては、浦添埠頭内で軍港と民間港を分離して配置する北側案に対して、浦添市側は軍港と民間港を一体で整備する南側案を主張し、那覇港管理組合などと意見が分かれている。市は民間港の運営に支障が出ない軍港の配置改善案を10月までに提示する方針だ。


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