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風雲急告げる解散・衆院選 沖縄県内政党は驚き、反発、気勢…

  • 2017年9月19日
  • 07:55
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(資料写真)国会議事堂
(資料写真)国会議事堂

 安倍晋三首相が28日召集の臨時国会冒頭にも衆院を解散し、10月中の総選挙が濃厚となった。沖縄県内の各政党からは1カ月以内の解散という急展開に驚きや反発する声が上がると同時に、常在戦場で備えてきた政治決戦に向け、自らの政党や候補者の勝利を誓う声が上がった。





 自民党県連の照屋守之会長は「任期満了とは考えていなかった。全国的な争点はこれから見えてくるだろうが、北朝鮮や尖閣の問題を抱える中で国防政策について国民に信を問うことになる」との考えを示した。





 社民党県連の仲村未央書記長は「自公政権が加計(かけ)・森友問題などを隠すための打算的な解散だ。名護市辺野古の新基地建設の強行や共謀罪など立憲主義を壊す政権の対応を問う選挙になる」と強調した。





 共産党県委の鶴渕賢次委員長代理は「道理のない解散だ。内閣を改造して具体的な政策を示さず、党利党略の都合のいいようにしか考えていない。辺野古反対の民意をあらためて示す」と政権を批判した。





 公明党県本の上原章幹事長は「風雲急を告げるという感じだが、やるしかない。正式に解散が決まったわけではないが、各政党が動き始めている。常在戦場で構えてきたので、全力で取り組む」と意気込んだ。





 維新県総支部の儀間光男代表は「解散は首相の特権なので、真っ正面から迎え撃つしかない。現職を抱える選挙区の課題をはじめ、基地問題や改憲についての党の考えを訴えていく」と述べた。





 自由党県連の宮城浩副幹事長は「この時期に解散する安倍首相は、自らのことしか考えていない。北朝鮮問題だけでなく補正予算など国民の生活に関連した政策を議論する時期だ」と反発した。





 民進党県連の清水磨男幹事長は「国としてさまざまな問題を抱える中で、自己保身を考えた解散だ。県内で予定候補はいないが、野党共闘を含めて政権に対峙(たいじ)する協力をしていく」との考えを示した。


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