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社説[北朝鮮またミサイル]外交的な解決しかない

  • 2017年9月16日
  • 10:23
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 果たして経済制裁によって、核・ミサイル開発を中止させることはできるのか。





 国際社会が経済的圧力を強めれば強めるほど、それに対抗してミサイル発射や核実験を繰り返すのではないか。





 北朝鮮のミサイルが再び日本上空を飛び越えた。





 政府によると15日早朝、首都平壌から発射されたミサイルは、北海道上空を通過し、襟裳岬の東方の太平洋に落下した。中距離弾道ミサイル「火星12」とみられている。





 6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し、国連安全保障理事会が石油供給制限を含む制裁決議を11日に採択したばかりである。決議に対する「反撃」の意味がこめられているのは明らかだ。 





 北朝鮮は米軍の要衝グアム周辺へミサイルを撃ち込む計画を表明している。グアムは平壌から約3400キロの距離にあり、十分届く射程であることを見せつける意図もあったのだろう。 





 北朝鮮が初めて核実験を実施した2006年以来、安保理の制裁決議は9回に上る。段階的に制裁対象を拡大したにもかかわらず、情勢は緊張の一途をたどっている。





 今回の弾道ミサイル発射を受け、16日にも安保理の緊急会合が開かれる。中国やロシアの反対で見送られた石油の全面禁輸が再び議論される可能性がある。





 ただ石油禁輸は太平洋戦争前に米国が日本に科し、日本が開戦に踏み切るきっかけの一つとなったとされる最強の制裁措置である。全面禁輸で生命線が断たれれば北朝鮮が暴走する恐れもあり、今こそ外交交渉が求められる。





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 北朝鮮の弾道ミサイルの日本上空通過は8月29日の火星12の発射以来で、6回目。前回は約2700キロ飛行し、今回は過去最長となる約3700キロに達した。千キロも距離が延びたことになり、「弾道ミサイルの性能と信頼性は確実に向上している」(菅義偉官房長官)と政府も認めている。





 核実験を行った北朝鮮への追加制裁を巡りロシアのプーチン大統領は「北朝鮮は雑草を食べることになっても、自国の安全が保障されていると見なさない限り(核開発の)計画をやめない」と語った。





 経済制裁は住民の困窮を深刻化させるだけで、北朝鮮の態度を変えることができないとの指摘だ。 





 供給制限が北朝鮮の一般の生活に影響を及ぼす事態への懸念も大きく、制裁強化は簡単ではない。





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 ミサイルが発射された15日朝、北海道などでは全国瞬時警報システム(Jアラート)が鳴り響いた。発射から3分後の午前7時ちょうどに「発射されたもよう」と避難を呼び掛け、7分には「太平洋へ通過したもよう」と伝えた。





 Jアラートについては前回から一部表現が改められたものの、指示が出てもこんな短時間での避難は現実的でないとの声が漏れる。





 政府はどういう狙いで発信しているのか、本当に日本に着弾する恐れがあるからなのか。対策は必要だが、いたずらに不安をあおることがないよう説明が必要だ。


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