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区域外の米軍訓練、沖縄県が外務省に抗議 翁長知事「地位協定が壁」

  • 2017年9月13日
  • 10:24
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佐藤外務副大臣に日米地位協定の見直し要請書を渡す翁長知事(左)=12日、外務省
佐藤外務副大臣に日米地位協定の見直し要請書を渡す翁長知事(左)=12日、外務省

 【東京】名護市沿岸でのオスプレイ墜落事故の調査報告書で、空中給油訓練が区域外の鹿児島県与論島の近くで実施されていたことが明らかになったことを受け、沖縄県の翁長雄志知事は12日、外務省で佐藤正久副大臣に、政府が米側へ自由な運用を認めていることに抗議した。





 翁長知事は、基地外で発生した米軍関係の事件・事故へ日本の捜査権行使を明記するなど、県が17年ぶりに刷新した日米地位協定の見直しの要請書を手渡すために外務省を訪れていた。





 政府は、本土復帰間もない1975年には区域外での米軍の訓練を明確に否定していたが87年までには、射撃など日米合意で特別に定められている訓練以外は、区域外でも可能だと解釈を変更するなど、見解が変遷している。佐藤副大臣は「地位協定のあるべき姿を不断に追求することが大事」と応じるも、区域外で訓練が認められる範囲や見解の変遷経緯など詳細については答えなかったという。





 会談後、翁長知事は記者団に「区域外の与論島で夜間訓練をし、ずっと海岸線を飛んで力尽きて落ちた。(米側の説明した)市街地を避けたのではない。大変残念だ」と苦言。日本側で墜落原因の究明や機体の差し押さえなどもできず、訓練場所の情報提供もない現状に「説明も原因究明もなく、再発防止策も一辺倒。地位協定の壁があり、大変なむなしさを感じる」と述べた。


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