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宮古島の陸自配備に260億円、石垣島も盛り込む 防衛省2018年度概算要求

  • 2017年9月1日
  • 05:00
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(資料写真)陸上自衛隊の地対空誘導弾=2012年撮影
(資料写真)陸上自衛隊の地対空誘導弾=2012年撮影

 【東京】防衛省は2018年度予算の概算要求で、米軍再編関連経費などを含めて過去最大の総額5兆2551億円(17年度当初予算比2・5%増)を計上することを決定した。北朝鮮による弾道ミサイル発射への対処策を重視した内容で過去最大。宮古島への陸上自衛隊配備計画で260億円を計上し、18年度に警備部隊380人を配備する。





 南西地域の部隊配備関連に計552億円を計上した。





 宮古島はゴルフ場の千代田カントリークラブの土地を買収して隊庁舎を建設する。ミサイル部隊の地対空誘導弾部隊(中SAM部隊)と地対艦誘導弾部隊(SSM部隊)は、ミサイルなどを保管する関連施設の整備地が決まっていないことなどから、19年度以降に配備を検討する。





 関連施設は当初、市平良の旧大福牧場に建設を検討していたが、地下水汚染が懸念されるなど地元の反対があり16年9月に断念した。代替地は決まっていないが、用地取得などの経費は盛り込んだ。





 今年5月に石垣市に駐屯地の配置図を示した、市平得大俣地区への整備計画は、用地取得や敷地造成など136億円を盛り込んだ。





 17年度は当初予算に関連経費は盛り込まれていなかったが、前年度に繰り越した予算7億円を付け替えて測量などの経費に充てている。





 奄美大島には警備部隊のほか、中距離地対空誘導弾部隊と地対艦誘導弾部隊を配置する予定で、施設整備費は156億円。





 2020年度に那覇基地に配備予定の新早期警戒機E―2D・2機の取得費491億円を計上した。





 高速で滑空して目標を攻撃する新装備「島しょ防衛用高速滑空弾」の研究費100億円も初めて計上した。沖縄の離島を含む、島しょ間射撃を想定しているという。





 佐賀県に17機配備するオスプレイの未購入分4機を457億円で取得。配備先の佐賀空港の敷地造成など14億円も盛り込んだ。





 名護市辺野古の新基地建設を含む米軍再編関連経費は、2413億円、SACO関係経費は35億円で、いずれも前年度同額で仮置きした。





 北朝鮮への対処としては、海上自衛隊のイージス艦に搭載する改良型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」の取得費472億円を計上。新たに導入する地上配備型の迎撃システム「イージス・アショア」は金額を示さない「事項要求」で記載し、年末の予算案編成時に設計費を盛り込む。


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