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社説[ジュゴン訴訟差し戻し]米世論をかき立てたい

  • 2017年8月23日
  • 07:15
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 門前払いから一転、控訴審判決は審理を連邦地裁に差し戻した。原告側主張が認められた。意義は大きい。





 辺野古新基地建設は米文化財保護法(NHPA)に違反するとして、日米の自然保護団体などが米国防総省に同法を順守するまで工事停止を求めた「沖縄ジュゴン訴訟」の控訴審判決が米サンフランシスコ控訴裁判所であった。





 判決は「原告には訴訟を起こす資格(原告適格)があり、請求は政治的でない」として一審の連邦地裁判決を破棄、審理を地裁に差し戻した。





 原告が国防総省を訴える権利が認められ、地裁では新基地建設でジュゴン保護の義務が尽くされているか再検証を迫られる可能性が出てきた。





 「新基地建設計画は進んでいる」との国防総省の主張に対しても、判決は「これまでの歴史で何度も停止し、再開や計画の変更を繰り返してきた」と判示している。納得できる指摘だ。





 原告は米文化財保護法に基づき2003年に提訴した。同法では米国が海外で活動する場合、相手国の法律で保護されている文化財であれば、米国も保護の対象とすることをうたっている。この論法を日本の文化財保護法で国の天然記念物に指定されているジュゴンに適用した。





 地裁は米文化財保護法の精神に則(のっと)り、実質審理をしなければならない。辺野古新基地建設問題で米国は当事者である。地裁には新基地建設現場を実際に訪れて「現場検証」してもらいたい。





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 控訴審判決に関し、原告の米環境団体幹部は「現在の基地建設計画では、ジュゴンは生息できない」と断言する。気掛かりなのは、大浦湾を含む周辺海域に生息するジュゴン3頭のうち1頭が15年6月以来確認されていないことだ。音に敏感で、防衛省が大浦湾で海底の掘削調査を進めていた時期と重なるからだ。





 ジュゴン訴訟で地裁は08年1月、国防総省のNHPA違反を指摘し、ジュゴンに対する悪影響を回避する手続きを取るよう命じる中間判決を下した。これに対しジュゴンが「辺野古地先を利用する可能性は小さい」とする日本政府の環境影響評価(アセスメント)を基に、国防総省は「ジュゴンへの影響はない」との報告書を提出した。





 だがアセス後に埋め立て予定地からジュゴンの食(は)み跡が多数確認され、アセスのずさんさが明らかになっている。ジュゴンへの影響はないとする根拠にしてはならない。





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 辺野古・大浦湾周辺にはジュゴンだけでなく5800種以上(絶滅危惧種262種)の生物が確認されている。世界に誇る生物多様性の海域だ。そこを埋め立てて新基地を造るのは愚行の極みである。





 ジュゴンの保護勧告を出している国際自然保護連合(IUCN)が今秋、国頭など3村にまたがる「やんばる」の世界自然遺産登録の調査で来沖する。新基地と近接しており、国際世論に訴えたい。





 控訴審判決は米国の法廷で新基地建設の正当性を問う場ができたことを意味する。米国の世論をかき立てることにもつなげたい。


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