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沖縄・米軍属事件 弁護側、責任能力争わず 心神喪失の証拠集まらず

  • 2017年8月18日
  • 05:00
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 昨年4月にうるま市で起きた女性暴行殺害事件で、殺人や強姦(ごうかん)致死などの罪で起訴された元米海兵隊員の軍属(33)の弁護側は17日までに、被告の刑事責任能力を争わない方針を固めた。那覇地裁への精神鑑定請求も行わない。犯行時に、善悪の判断ができない心神喪失や耗弱状態だったことを証明する有力な証拠が集まらなかった。





 弁護側は起訴されている強姦致死と死体遺棄の両罪は認める一方、犯行時に殺意がなかったことなどを理由に殺人罪の成立は争う方針。公判では殺意の有無が大きな争点となる見通し。





 弁護側は、被告にうつ病の病歴があり、少年時には米国内で注意欠陥多動性障害(ADHD)とも診断されたことなどを理由に、刑事責任能力を争う準備を進めてきた。しかし弁護側によると、うつ病や注意欠陥多動性障害と診断されたのは犯行時から10年以上前で、弁護側は当時被告を診察した医師の診断書を取り寄せたものの、犯行時の精神状態に与えた影響を直接証明する資料は集め切れていない。





 弁護人の高江洲歳満弁護士は「手持ちの資料では、犯行時に心神喪失・耗弱だったという主張はできないとの結論に達した」と説明。一方で「地裁が量刑を判断する際、病歴や診断歴を考慮してもらうよう主張する」と述べた。





 那覇地検は昨年6月9日に、被告を死体遺棄罪で起訴。同月30日に殺人と強姦致死の両罪で追起訴した。被告は裁判員裁判で審理される。


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