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社説[核兵器禁止条約採択]被爆者の声が届いた

  • 2017年7月9日
  • 10:07
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 核兵器を非合法化する核兵器禁止条約が、国連本部で開かれた条約制定交渉会合で採択された。





 核兵器の使用や開発、実験、製造、保有だけでなく、使用をちらつかせる脅しも禁じた画期的な国際条約文書である。





 124カ国が投票に参加し、うち122カ国が賛成、オランダ1カ国が反対に回り、シンガポールは棄権した。





 米英仏ロ中の核保有5カ国と、インドや北朝鮮などの実質的な核保有国、米国の「核の傘」に依存する日本や韓国、ドイツなどは、この交渉に参加していない。





 条約の実効性を疑問視する声が上がっているのはそのためだ。核保有国と非核保有国との溝が浮き彫りになったのは確かである。





 だが、そういうことを差し引いてもなお、史上初めてのこの条約の意義は大きい。





 条約の前文には「ヒバクシャの受け入れ難い苦しみに留意する」との文言が盛り込まれている。





 広島、長崎の被爆者は戦後、体験を通して被害の実相と核兵器の非人道性を訴え続け、核廃絶を求めてきた。「hibakusha」(ヒバクシャ)の取り組みが条約の原点になっているのである。





 禁止条約が採択されたからといって、核廃絶に向けて物事が一直線に進むとは誰も思っていない。





 核兵器の非人道性を国際世論の共通認識にまで高めていくこと、核兵器を国家安全保障の前提としないよう安全保障環境を改善していくことが欠かせない。





■    ■





 核廃絶を巡る日本政府の対応は実にわかりにくい。というよりも、何をしたいのかはっきりしないような対応が目立つ。





 政府は毎年のように、核兵器の全面的廃絶決議案を国連の場に提出する。その一方で、他の非核保有国が提出した核兵器の使用禁止や廃絶を求める決議案には棄権してきた。昨年10月、核兵器禁止条約に向けた交渉を2017年に開始するよう求める決議案が採択されたときは、棄権でもなく反対に回った。





 「核兵器国と非核兵器国の亀裂を深める」というのが表向きの反対理由だ。結局、日本政府は会合をリードすることができずカヤの外だった。





 米国のオバマ前大統領が在任中、核兵器の「先制不使用」政策を検討した際、安倍晋三首相は中国や北朝鮮を念頭に、先制不使用に反対した、といわれる。「核の傘」優先の姿勢が以前にも増して目立つようになった。





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 核拡散防止条約(NPT)は、核保有国に対し、核軍縮に向けた交渉を義務づけているが、軍縮交渉は遅々として進んでいない。





 米国やロシアがそうであるように、核保有国は、核軍縮よりも核兵器の開発や近代化のほうに熱心だ。この現実をどう変えていくか。





 核兵器禁止条約を批判し「核の傘」にすがっているだけでは、日本政府は、核廃絶を求める世界の潮流の足を引っ張るだけの、方向性のはっきりしない存在になりかねない。


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