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社説[県・三連協抗議]政府は毅然と対処せよ

  • 2017年7月8日
  • 08:46
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 県知事と三市町連絡協議会(三連協)の沖縄市長、嘉手納町長、北谷町長が一緒になって政府に抗議要請をするのはめったにないことだ。米軍が日米合意を破ったことへの怒りが4者を突き動かしたのである。





 異例の抗議に対し、稲田朋美防衛相の回答は型通りのものだった。日本政府からは、同様の怒りや緊張感は伝わってこなかった。





 翁長雄志知事と桑江朝千夫沖縄市長、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長は7日、防衛省などを訪ね、米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用禁止、パラシュート降下訓練の取りやめを要請した。





 騒音被害などを軽減するため滑走路の反対側へ移した旧海軍駐機場が使われ続けている問題。伊江島補助飛行場への移転が決まったパラシュート降下訓練の強行。知事らは日米特別行動委員会(SACO)最終報告に明らかに違反すると指摘した。





 稲田氏は「誠心誠意」という言葉を使いながらも、パラシュート訓練は米軍が主張する「例外使用」にあたらないとの考えを繰り返し、旧駐機場使用では「そういうことがないように」と話すにとどまった。





 稲田氏が言うように例外でなければ、合意に反していることは間違いない。なぜSACO合意の完全履行を米側に強く迫らないのか。





 日本政府は新しい駐機場を建設するために157億円もの税金を投入した。旧駐機場の使用継続は、税金の使い道が適正かという点からも厳しく問われるべきである。 





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 SACO合意は基地負担の軽減が目的だったが、米軍は基地を維持し基地の自由使用を確保するため、さまざまな形で条件を付けた。





 ここへきて明らかになってきたのは、日米両政府が華々しく打ち上げた「負担軽減」と、日米合同委員会で協議された「負担軽減を実現するための条件」が釣り合っていないことである。





 北部訓練場の不要となった土地約半分を返還するため東村高江の住宅地を取り囲むようにヘリパッドを建設したのは、その典型的な例である。普天間飛行場返還を巡る8項目の返還条件も同様だ。





 日米合同委で合意した嘉手納基地の騒音防止協定も「午後10時から午前6時までの飛行制限」を盛り込んでいるが、「運用上必要」という規定を設け例外的な飛行を可能にしている。





 例外かどうかを判断するのは米軍で、それが実質的な抜け道になっているのだ。





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 當山町長が「重大な決意で臨む」と覚悟を語ったように、住民はかつてないほど憤り、不信感を募らせている。





 両政府が約束したSACO合意を米軍が軽視し、日本政府がそれを是正できないのなら主権を放棄したのに等しい。





 旧駐機場の使用禁止とパラシュート訓練の取りやめは、どんなことがあっても国の責任において守らせる必要がある。





 この際、県もSACO合意の進捗(しんちょく)状況を総ざらいし、問題点を洗い直すべきだ。


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