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米軍関係者の犯罪、どう防止する? 解決へ意見交わす

  • 2017年7月3日
  • 10:23
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四つのグループに分かれ、米軍の犯罪防止策について意見を交わす参加者ら=2日、那覇市奥武山町の県体協スポーツ会館
四つのグループに分かれ、米軍の犯罪防止策について意見を交わす参加者ら=2日、那覇市奥武山町の県体協スポーツ会館

 昨年4月の米軍属による女性暴行殺人事件を受け、米軍関係者が引き起こす犯罪防止策をまとめた「ポジティブキャンペーン沖縄」(ポキナワ)は2日、那覇市内で発表会を開いた。犯罪防止策を基に、参加した市民ら約40人と具体的な解決策や今後の取り組みについて協議した。





 参加者は、ポキナワのメンバーが策定した「県及び県議会と在沖米軍との関係のあり方について」「異文化理解から異文化リスペクトへ」「断絶を克服する協働から犯罪を抑止する協働へ」「軍事基地からスポーツ文化基地へ」の四つのテーマに分かれ、それぞれの意見を交わした。





 米軍側の犯罪防止策が機能しなければ「県民生活への影響が大きい」とし、県や県議会が政府や米軍に頼らず、「より主体的に関わるべきだ」と提言。県民と米軍関係者が理解を深めるため、イベントやボランティア、ビジネスなどの交流を通して信頼関係を構築する必要性などの意見が出た。





 宜野湾市から参加した屋我真也さん(47)は「特権を認める日米地位協定の改定が必要。米軍関係者にウチナーンチュの痛みを知ってほしい。今後も県民が議論を重ねることが重要だ」と話した。


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