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社説[県・三連協合同要請へ]「なし崩し使用」やめよ

  • 2017年7月1日
  • 08:56
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 「ルール無視の傍若無人な運用だ」





 翁長雄志知事と三市町連絡協議会(三連協)の桑江朝千夫沖縄市長、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長が並んだ記者会見。口にしたのは、限界を超えた地元の怒りだった。





 米軍嘉手納基地の旧海軍駐機場の使用禁止・パラシュート降下訓練の取りやめを求め、県と三連協は来週、国へ抗議と要請を行う。4者そろっての異例の取り組みである。





 基地負担軽減を目的とした1996年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告をあらためて確認したい。





 「嘉手納飛行場における海軍航空機の運用及び支援施設を、海軍駐機場から主要滑走路の反対側に移転する」「パラシュート降下訓練を伊江島補助飛行場に移転する」





 これが防衛白書にも紹介されている日米合意の内容だ。





 日本政府は157億円もの税金をかけて新駐機場を建設。合意から21年たった今年1月、全機が移された。しかし1カ月もたたないうちに旧駐機場が再び使われ、今度は外来機の「拠点」となりつつあるのだ。 





 住宅地から50メートルほどしか離れていない旧駐機場の騒音や排ガス、悪臭に嘉手納町民は長年苦しめられてきた。





 それが20年以上待ってやっと移転したと思ったら、いとも簡単に約束が破られたのである。期待していた分、落胆も大きい。





 地元を無視した米軍の勝手な振る舞いを容認することはできない。





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 嘉手納でのパラシュート降下訓練についても、4月に6年ぶりに実施したかと思えば、5月には復帰後初となる夜間降下訓練を強行した。県や地元の反対も意に介さないといった態度である。





 米軍は2007年の日米合同委員会で確認したという嘉手納の「例外使用」を盾に訓練を正当化している。





 旧駐機場の使用も「日米合同委で合意している」との認識だ。





 日本政府は例外の解釈や合意の認識に食い違いがあるとするが、その対応はあまりにも消極的で米軍の動きを追認しているとしか思えない。





 沖縄の基地負担軽減に全力を尽くすのであれば、今月中旬に開かれる日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、SACO合意が誠実に実行されていない理由を厳しく追及し、合意内容の完全履行を要求すべきである。





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 58年前の昨日、米軍ジェット戦闘機がうるま市石川の住宅地に墜落し、機体が宮森小学校を直撃した。児童11人を含む18人が犠牲となった大惨事は、嘉手納基地を飛び立った戦闘機によるものだった。





 危険と隣り合わせの生活は今も変わらない。





 さらに最近は北朝鮮情勢の緊迫化で、外来機の飛来が増え、通常とは異なる訓練が実施されるなど、訓練強化の動きも加速している。





 理不尽な「なし崩し使用」をやめさせるには県議会や市町村議会の決議、住民大会の開催などさまざまな方法で民意を示していくことが大切だ。


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