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日米合意の趣旨どこに…? 地元の期待裏切る嘉手納基地 沖縄県と3市町、異例の合同直訴へ

  • 2017年6月30日
  • 13:46
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会見する(右から)當山宏嘉手納町長、翁長雄志知事、桑江朝千夫沖縄市長、野国昌春北谷町長=29日午後5時すぎ、県庁(金城健太撮影)
会見する(右から)當山宏嘉手納町長、翁長雄志知事、桑江朝千夫沖縄市長、野国昌春北谷町長=29日午後5時すぎ、県庁(金城健太撮影)

 沖縄県米軍嘉手納基地でのパラシュート降下訓練と旧海軍駐機場の継続使用問題を巡り、沖縄県と、沖縄市、嘉手納町、北谷町でつくる「嘉手納飛行場に関する三市町連絡協議会」(三連協)は、降下訓練の今後一切の取りやめと駐機場使用禁止を求め、外務、防衛省へ要請することを決めた。





 29日、県庁で翁長雄志知事と桑江朝千夫沖縄市長、當山宏嘉手納町長、野国昌春北谷町長が会見し、発表した。知事と三連協が合同で要請するのは極めて異例で、7月7日に上京し、外務、防衛の両大臣と面会する予定だ。





 7月中旬にワシントンで開催する予定の外務・防衛担当閣僚の日米安全保障協議委員会(2プラス2)で地元の意向をくんで協議することも求める考えで、要請書にも明記する方針。





 会見で翁長知事は、旧駐機場の使用は騒音や悪臭被害が軽減されるとの地元住民の期待を大きく裏切るもので「強い怒りを禁じ得ない」と批判。パラシュート降下訓練は、負担軽減を目的とした日米特別行動委員会(SACO)最終報告の趣旨に沿い、嘉手納では実施すべきではないと強調した。





 三連協会長の桑江市長は米軍の運用を「傍若無人」と非難。負担を直接訴えることは、「何としてでも日米両政府に是正してもらう強い思いだ」と要請行動の意義を強調した。





 當山町長は旧駐機場の使用は「決して正当化できるものではない」とし、騒音軽減を目的とした日米合意をほごにする米軍の姿勢は「極めて非常識で、強い憤りと不信感を抱かざるを得ない」と批判。野国町長は日本政府に「SACO合意の内容を確認し、ルールを守らせることが、やるべきことだ」と注文をつけた。





 また、翁長知事は「県民の機運が高まれば」と前置きした上で、今後、SACO合意自体を見直す可能性にも言及した。


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