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辺野古護岸工事の落札、予定価格と近似 4件とも1%未満の差 5社に防衛省OB

  • 2017年6月12日
  • 08:03
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新基地建設予定地の海岸に積まれた消波ブロック=名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ(6月10日撮影)
新基地建設予定地の海岸に積まれた消波ブロック=名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ(6月10日撮影)

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、沖縄防衛局が現在進めている米軍キャンプ・シュワブ北側の「K9」護岸建設に関する4件の工事で、不当な低価格入札を防ぐために防衛局が設定した非公表の「調査基準価格」と実際の落札額の差がいずれも1%未満と極めて近い額だったことが11日までに分かった。また、4件を受注・契約した建設会社のうち5社が防衛省のOB少なくとも8人を受け入れていたことも、本紙が入手した資料で明らかになった。(政経部・大野亨恭)





 ◆沖縄防衛局「算出可能」 情報漏えい否定





 4件は、2015年、16年に入札されたK9護岸建設工事。このうち、最も額が大きいのは16年1月19日入札の「護岸新設工事(2工区)」で、防衛局が設定した調査基準価格は41億2071万4841円だった。





 この工事を東洋建設、飛鳥建設、丸政工務店の共同企業体(JV)が41億2084万8千円で落札した。基準価格との差は、13万3159円だった。





 このほか3件でも別のJVがいずれも調査基準価格と1%未満の近い額で落札していた。





 また、4件の工事を落札したJVのうち5社は防衛省を退職した職員を受け入れていた。OBの中には、防衛省の技術審議官を務めた元幹部もいた。





 入札制度に詳しい鈴木満桐蔭横浜大学法科大学院客員教授は、大型公共工事は積算方法が工事ごとに異なるため、1%未満の精度で近似させることは難しいと指摘。「事前に秘密情報である予定価格が分かっていたことを推測させる」と情報漏洩(ろうえい)の可能性にも言及した。また、受注企業がOBを受け入れていたことは「利害関係があり、大きな問題だ」と疑問視した。





 沖縄防衛局は本紙の取材に「調査基準価格の算定方法は、本省のホームページで公表しており基準価格に近い入札金額を算出することは可能だ」と説明。非公開の予定価格などは情報管理を徹底しているとして漏洩を否定し、「OBの再就職の有無にかかわらず適正に行っている」とした。


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