福井と沖縄、原発と基地のニュースサイト

翁長知事、工事差し止めで国提訴へ 辺野古新基地めぐり再び法廷闘争

  • 2017年6月7日
  • 17:03
  • Twitterでシェア0
  • Facebookでシェア0
  • Google+でシェア0
  • 0
翁長雄志知事
翁長雄志知事

 沖縄県名護市辺野古の新基地建設で、翁長雄志知事は7日午後5時から、県庁で記者会見を開き、沖縄防衛局が県の岩礁破砕許可を得ずに工事を進めるのは県漁業調整規則違反だとして、工事の差し止めを求める訴訟を起こすと発表した。





 翁長知事は水産庁が県の照会に対し、全く答えておらず、過去の政府見解などとの整合性が合理的に説明されていないと強調。「許可のない岩礁破砕行為が行われないよう、法的措置を求める必要があると判断した」と語った。





 政府の対応について「なりふりかまわず埋め立て工事という既成事実を作ろうと躍起になっている」と批判。自然豊かな大浦湾の海を埋め立て、県民の手が届かない国有地となることに懸念を示し、「耐用年数200年とも言われる基地の建設は到底容認できない」と力を込めた。





 20日開会の県議会6月定例会へ提訴に必要な議案を提出し、議決後、7月中にも提訴する方針だ。辺野古新基地を巡る県と国の対立は、再び法廷闘争に入る。





 提訴しても、工事が中断するわけではなく、県は判決の出るまでの間、工事を止めるよう求める仮処分も併せて申し立てる。





 県は辺野古海域での工事には岩礁破砕許可が必要と主張。一方、防衛局は名護漁協が1月に同海域の漁業権を放棄したことから「漁業権のない海域での岩礁破砕許可は必要ない」との認識で、期限が切れた4月1日以降、再申請せず、工事を継続している。





 県は5月29日、岩礁破砕許可を申請するよう改めて防衛局を行政指導した。これに対し防衛局は6月1日、埋め立て海域の漁業権は消滅しており、岩礁破砕許可は不要との従来の回答を繰り返した。





 県は当初、潜水などにより明らかな岩礁破砕行為を直接確認できなければ、提訴に踏み切れないとみていた。だが、法律の専門家らとの協議の結果、明確な岩礁破砕行為につながる作業が確認できれば提訴できると判断した。





 県は差し止め訴訟で漁業権を巡る国との解釈の相違を争点に、県の正当性を主張したい考えだ。


基地 from 沖縄 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

原発 from 福井 カテゴリーニュース

基地 from 沖縄 カテゴリーニュース