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韓国人の反日感情を理由に、「共謀罪」廃案に反対 沖縄・豊見城市議

  • 2017年6月4日
  • 12:56
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 沖縄県の豊見城市議会(大城吉徳議長)は2日開会の定例会で、「共謀罪」法案の廃案を求める意見書案を8対14の賛成少数で否決した。





 審議では新垣亜矢子市議が「韓国人の反日感情」などを理由に反対討論。「英国で起きたテロ、韓国の反日感情といった世界情勢を考えれば」などと述べ、意見書案に反対した。





 発言について新垣市議は「近隣に反日感情の強い国があると指摘しただけで、テロにつながると言った訳ではない」と話している。





 共謀罪法案に賛成と話す市議の一人は、「韓国人の反日感情が法整備の理由ではない。他民族や近隣諸国を敵視するような考えで、法が成立するようなことは避けたい」と述べた。





 意見書案は「何が犯罪になるかは捜査機関の裁量にゆだねられ、拡大解釈で個人の思想や内心までが処罰対象となりかねない」と指摘していた。


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