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「共謀罪」法案、沖縄県民100人に聞きました

  • 2017年5月20日
  • 12:04
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「共謀罪」について
「共謀罪」について

 衆院法務委員会で19日に可決された「共謀罪」法案を県民はどう考えるのか。沖縄タイムス社が県内各地の18歳から90歳までの計100人に実施した聞き取り調査で、法案の賛否について48人が「反対」と回答した。「賛成」は18人だった。法案の内容について理解しているかとの質問には、「分からない」が53人と最も多く、「ある程度」が44人、「よく理解している」は3人だった。





 委員会の審議では、「法案が適用される組織的犯罪集団の定義」について、集団が一般市民か否かを区別する明確な基準は示されておらず、時の政権や捜査当局による恣意(しい)的な解釈が十分可能になっている。





 共謀罪に「反対」と答えた人の意見では、「共謀罪という言葉は聞くが、内容が分からない」(24歳女性=名護市、学生)、「基地反対のデモも対象になるかも」(72歳男性=うるま市)などがあった。





 「賛成」の意見では、「暴力団など危険な行為を防ぐために必要」(42歳女性=うるま市、サービス業勤務)、「自民党支持者だから」(43歳男性=豊見城市、会社員)などがあった。





 「共謀罪」を理解しているかとの質問に対する回答で「分からない」と答えたのは半数以上の53人で、理由としては「もう少し考える時間がほしい」「政府や大臣の説明の意味が分からない」などがあった。





 また「ある程度理解している」と回答した44人のうち、法案に「反対」は25人、「賛成」は10人だった。


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